2016-10-21 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
日本においては、少なくとも、当時、野田総理大臣のもとで、うちの方は谷垣がやらせていただいたんだと思いますが、あの時代にこの三党合意ができたというのは、これは極めて日本のためにはよかったと思っていますし、あれができたということは、やはり、税金を上げるという話を喜ぶ人はなかなかおられないのであって、その話を三党でやる、与野党でやるということを決めて選挙をするというのは、これはなかなか見識のある話なんだと
日本においては、少なくとも、当時、野田総理大臣のもとで、うちの方は谷垣がやらせていただいたんだと思いますが、あの時代にこの三党合意ができたというのは、これは極めて日本のためにはよかったと思っていますし、あれができたということは、やはり、税金を上げるという話を喜ぶ人はなかなかおられないのであって、その話を三党でやる、与野党でやるということを決めて選挙をするというのは、これはなかなか見識のある話なんだと
ただ、その際、どのように変えていくかということについては、当時の野田総理大臣との討論の中におきましても、共産党や社民党といった党等も存在し、そういう党との議論も必要だということは申し上げているとおりでございまして、議員定数の削減については、私は、十という答申を尊重するという立場でございましたので、政治的にこれは尊重しなければならない、このように考えているところでございます。
あるいはまた、野田総理大臣、平成二十三年、「北朝鮮との関係では、関係国と連携しつつ、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を図り、不幸な過去を清算して、国交正常化を追求します。」というように、歴代の総理大臣も外務大臣も、あるいは拉致の担当大臣も、ほとんど同じような内容のことを発言されています。
そのことは、当時の国会審議の中で、当時の民主党代表でもある野田総理大臣、岡田副総理からも明確に答弁をいただいております。 さきの国会では、三党でこの認識を共有した上で、現行の年金制度が抱える課題について三党間での具体的な改革案がまとめられており、年金制度の議論は、この到達点を踏まえて行うべきものと考えています。 社会保障改革についてお尋ねがありました。
○大臣政務官（丸川珠代君） まずもって、十一月はたしか野田総理大臣が解散するやもしれないというような話になっていたかと思います。それで、選挙があるかもしれないという中で時間が取れるかどうかということで、正直、時間は恐らく取れないだろうという見込みがございましたので、そのままにしておりました。
いずれにせよ、当時の野田総理大臣と党首討論において、定数削減についてこの国会において成案を得るように努力をしていくということをお約束しておりますので、そのような方向において迅速に進めていくように石破幹事長に指示をしたところであります。
○江崎孝君 五千万円とおっしゃいましたけれども、我が党が与党だったころは、野田総理大臣が、当時五千七百万円まで行っているんですよ。「道府県の財政運営に支障が生じないよう、国において必要な配慮を行う」と明言をして、額は約五千七百万円だと言っているんですよ。それ、五千万円、減らしているわけですよ、あなたたちは。
このことについては思い付くことがありまして、二〇一一年の十一月、前民主党政権でのハワイでの首脳会談で、ホワイトハウスのホームページに、日本の野田総理大臣が全ての物品とサービスを自由貿易交渉のテーブルにのせるというふうに発言したと書かれておりまして、外務省がホワイトハウスに修正するように求めたけれども、ホワイトハウスはそれを拒否したという経緯があるわけであります。
野田総理大臣が八月八日に近いうちに解散をすると確約を国民に対してされて以来、本当にこの近いうち解散、長い道のりでございました。この近いうち解散という言葉にこの特例公債法が巻き添えを食ったと、これは非常に国民にとって不幸なことであったと言わざるを得ないと思います。
単刀直入に、大臣、この二十七年度までノーゼロでやっていくと、表現は違うでしょうが、国会のチェックを外すと、自動的にこの公債がどんどん出ていくという可能性を持ったこの提案は野田総理大臣がされましたね、党首会談で。確認します。
しかしながら、総理から先ほど説明がありましたけれども、最近の財政状況の悪化、それから、ねじれ国会のもとで財政運営が不安定になっている、この面、これを踏まえて、また、野田総理大臣からの提案を踏まえて、三党間で協議を進め、平成二十七年度までの特例公債の発行を認めるよう法案の修正を行うこととしたものでございます。
それでは、今までのトータルで、野田総理大臣に最後に答弁いただきます。
だから、その意味で、今回の異常な予算委員会の開会のおくれということに対して反省してもらわなきゃならぬですが、野田総理大臣、いかがですか。
野田総理大臣については、ＦＴＡＡＰ、それからまたＴＰＰ、日中韓ＦＴＡ、東アジア経済連携協定を同時並行でやりたい、こういうことが載っております。我が党も政調会長が出まして、情報開示や国民的議論もない状況での拙速な参加決定には、党として断固反対だ、こういうことも言っているんですね。大臣がどうして発言しなかったのかよくわかりませんが、残念な結果ではないかなというふうに思います。
私、就任以来二日目に早速、先月の二十六日でありましたが、野田総理大臣とともに拉致被害者家族とお会いをしたところでありました。そして、野田総理からは、そのことは家族の皆様にもおわびをしながら、もう一度全力という言葉を使わせてほしいということで、拉致問題の解決に向けての決意をお伝えしたところでございました。
野田総理大臣、私は、私人としての野田佳彦氏に対し、何の不満も批判も意見もありません。それどころか、若きころから政治家を志し、短期間にして日本国の宰相に上り詰めたことに対しては、率直に敬意を表したいと思います。 しかしながら、総理大臣としての野田佳彦氏に対しては、大いなる怒り、不満、不安を感じております。 言うまでもなく、日本国総理大臣には強大な権限が与えられています。
私は、自由民主党・無所属の会を代表し、安倍総裁の質問に続いて、野田総理大臣に質問をさせていただきます。（拍手） 野田総理は、所信表明演説で、きょうよりあしたは必ずよくなる、そう信じてもらえる社会をつくりたい、そのようにおっしゃいました。総理のその言葉に、そして今の民主党政権に対して、それを信じる国民が果たしてどれほどいるのでしょうか。
反対の第一の理由は、本法案が、野田総理大臣に対する問責決議採決前日の八月二十八日に民主党、自由民主党によって共同提出されており、まさに談合政治の象徴だからであります。ちなみに、自由民主党に至っては、本法案の共同提出直後に問責決議案を提出するという不可解な行動を取っております。
反対の第一の理由は、本法案が野田総理大臣に対する問責決議案採決直前の八月二十八日に提出されており、まさに民主党、自民党、公明党、三党談合政治の象徴だからです。 この法案を審議する委員会の開会についても、一昨日の理事懇談会では、野党が衆議院選挙法案との一緒の審議は行えないと申し上げているにもかかわらず、民主党は衆議院法案との同時審議にこだわり、合意の機会を失いました。
さて、七月十一日の参議院本会議において、私は野田総理大臣に後期高齢者医療制度の廃止のための法案に関し質問をさせていただきました。その答弁の中で、総理は、今後の公的年金制度、後期高齢者医療制度に係る改革については、協議に先立っての大綱の撤回や大幅な修正はしない、協議の結果を踏まえて対応したいという考えを示されました。
日本政府としては、北方四島を返還した上での平和条約の締結を求めていく姿勢と認識しておりますが、野田総理大臣、プーチン大統領との会談でどのように日本側の意思を示し、どのように交渉を進めていかれるおつもりか、お答えいただければと思います。